2022年3月12日(土)
春闘回答 コロナ前に戻す
大幅賃上げへ引き続き奮闘
全労連・春闘共闘
全労連・国民春闘共闘は１１日、大企業の集中回答に先駆けて取り組んだ賃上げ集中回答の第１回集計を発表しました。単純平均は月額５５１６円（２％）で、昨年同期の３４６円増、２０１９年の５２円増となり、コロナ禍以前の水準に戻しました。物価高騰などから生活を守るため、上積み・大幅賃上げを求めて引き続き奮闘しようと呼びかけました。
 （写真）会見する黒澤事務局長（中央）ら全労連・国民春闘共闘の人たち＝１１日、東京都内 |
組合員数による加重平均では４９３５円（１・８７％）で、昨年同期の２６円増。
ケア労働者の賃上げは、医療で５２６４円（１・９２％）で昨年同期の３２８円増。介護・保育・学童など社会福祉で４６４５円（３・３％）で昨年同期の４１３円増と奮闘しています。
非正規雇用の賃上げは、時間額２０・４円引き上げとなり、昨年同期を２・２円上回っていますが、昨年の最賃改定２８円増が職場の賃上げに十分つながっていません。
同日の会見で黒澤幸一事務局長は、「コロナ禍以前に戻し奮闘しているが、四半世紀におよぶ賃金低下、コロナ長期化、物価高騰、ウクライナ危機を乗り越えるには、これでは不十分だ」と強調。
岸田政権の賃上げ政策について、「職場の賃上げにつながっていない。ケア労働者の賃上げ事業は、多くの事業者が申請を躊躇（ちゅうちょ）し、特別手当など一時的対応にとどまっている」と指摘し、申請延長や増額・範囲拡大など制度改善を求めました。
日本医労連は、ベースアップ獲得数が２１職場となり、昨年の４職場、１９～２０年の１２職場を上回りました。岸田政権の看護師賃上げ事業を基本給引き上げに使った職場はゼロでした。森田進書記長は、「岸田政権の政策は、賃上げにつながっていない。組合の奮闘で上がっている」と指摘しました。
福祉保育労の澤村直書記長は、「回答額は伸びているが、昨年最終回答よりはまだ低い」と今後の奮闘を強調しました。
