2022年3月11日(金)

地方財政計画に対する伊藤議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の伊藤岳議員が９日の参院本会議で行った地方財政計画などに対する質問（要旨）は次の通りです。

　ロシアの無法なウクライナ侵略に断固抗議します。プーチン大統領が繰り返す核の先制使用による威嚇は重大です。破滅をもたらす核の使用を許さず、核兵器廃絶への道を開くため政府はどのような行動をとるのですか。

　新型コロナの死亡者は第５波を超えています。深刻なのは病床のひっ迫です。埼玉県では自宅療養中の１０代の若者の容態が急変し、受け入れ先の医療機関が見つからず亡くなる事態が生まれています。埼玉県立循環器・呼吸器病センターの事務局長は「さらに重症患者が増えたら人手を回せない」と訴えています。

　岸田総理は、第５波を上回る新規感染者数にも対応する病床を増やす計画を整備したと言います。しかし、肝心の医療スタッフの増員はされてこなかったのではありませんか。

　「公立病院改革ガイドライン」「新公立病院改革ガイドライン」を通じ、全国の公立病院は２００８年から２０年に９４３から８５３に、病床は２２・８万床から２０・３万床に減少しています。新たなガイドライン策定はやめ、再編・統合を前提にした地域医療構想は白紙に戻すべきです。

　岸田総理は、介護、保育・幼稚園、学童保育等の職員、看護職員の「処遇改善」を補正予算に盛り込みました。しかし、９０００円や４０００円程度の増額では少なすぎます。ケア労働者の賃上げ・処遇改善は、すべての対象者の３％収入増につながるのですか。

　１０月以降の地方負担に対しては地方交付税が措置されますが、不交付団体への財政支援を検討すべきです。

　２年を超えるコロナ禍のなか、地方公務員の長時間労働が深刻です。日本自治体労働組合総連合が公表した第５波での地方公務員の働き方の調査では、「保健所やワクチン担当部署で平均時間外労働時間が１００時間に達していた職場さえある」と告発しています。

　労働基準法第３３条第３項にある「臨時」の超過勤務が無制限・青天井となっています。過労死ラインを超える長時間労働は規制されるべきです。何より必要なのは、人員の増員と適正な配置です。

　人手不足をもたらした原因は、国が自治体職員定数の純減を押し付けてきた集中改革プランです。プラン以降も職員定数の抑制基調がもたらされました。

　地方自治体の職員増員は待ったなしです。地方歳出を抑制する路線を転換し、必要な財政需要を積み上げ、人件費をはじめ一般財源総額の増額確保を行うべきです。地方交付税法定率の大幅な引き上げを行うべきです。