2022年3月11日(金)

非軍事支援に徹せよ

ウクライナ装備品提供　赤嶺議員迫る

衆院安保委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１０日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院安全保障委員会で、自衛隊の防弾チョッキなどを紛争当事国であるウクライナへ提供したことについて「日本が紛争当事者になりかねない」と批判し、「避難民支援などの非軍事支援の役割に徹するべきだ」と迫りました。

　赤嶺氏は、従来の武器輸出原則は日本国憲法の平和主義に立脚する国是として、紛争当事国だけでなく、そのおそれのある国への武器輸出も全面的に禁止してきたことを指摘。２０１４年に政府が同原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した時も「国際協力や我が国の安全保障に資する場合に限定し、特例は認めない」と説明していたと強調。「運用指針」を改定し紛争当事国への軍事支援に道を開いたことを批判し、「運用指針を改定しさえすれば、どこまでも広げることが可能になるのではないか」と追及しました。岸信夫防衛相は「ウクライナは国連決議による紛争当事国でなく、同三原則の範囲内だ」と答弁しました。

　赤嶺氏は「交戦状態のウクライナへの武器提供で、日本が紛争の当事者になりかねない」と主張し、政府の認識をただしました。林芳正外相は「本件供与の日ロ関係への影響については、申し上げる状況にはない」と答弁を避けました。

　赤嶺氏は、ロシアによるウクライナ侵略への非難決議が国連総会で圧倒的多数で採択されたことに触れ、「こうした国際的な共同を広げる外交努力と避難民支援など非軍事の支援で積極的な役割を果たすべきだ」と強調しました。