2022年3月11日(金)
ロシアのウクライナ侵略を止めるため 世界に働きかける外交を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、ロシアのプーチン大統領による無法なウクライナ侵略を止めるうえで、「世界の多くの国々と市民社会の力をあわせることが一番の力になる」と力説し、憲法９条を持つ日本政府として、国連総会緊急特別会合（２日）でのロシア非難決議の採択に棄権、退席した国々に対し、軍事行動の中止を求める立場に立つように働きかける外交活動を展開すべきだと主張しました。
志位氏は、ロシアによる侵略を糾弾し、軍事行動の中止を求める非難決議は、国連加盟国の７割を超える１４１カ国という圧倒的多数の賛成で採択されたと強調。一方、採択での棄権は３５カ国、退席し採択に加わらなかった国が１２カ国あったことを示し、「この４７カ国に対し、侵略を非難して軍事行動の中止を求める立場に立つように働きかけていく――この外交活動を（日本政府に）強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、「もう一つ重大なこと」として、２０１６年当時の安倍晋三首相がプーチン大統領と８項目の「日ロ経済協力プラン」に合意したことに言及。当時、ロシア側は日ロ「共同経済活動」は「ロシアの主権のもとで行われる」と繰り返し表明していたことから、志位氏が当時（１６年１２月）発表した談話で「ロシアによる実効支配を強め、日本の領土に対する主権が損なわれる」と反対したと紹介しました。
その上で、「この警告は現実のものとなっている」として、プーチン大統領がこの間、千島と歯舞、色丹を「経済特区」とし実効支配を強めようとしていることを強く批判しました。
さらに志位氏が当時の談話で、ロシアによるクリミア半島併合に欧州連合（ＥＵ）が対ロ経済制裁を行っていたもとで日本がロシアとの経済協力を進めたら、国際的なロシア制裁の取り組みを崩すことになりかねないと反対していたことも明らかにしました。
志位氏は、「二重に間違っていると私たちは反対したが、警告通りとなり、破綻したのが現状だ。安倍・プーチン合意にもとづく『日ロ経済協力プラン』なるものは中止すべきだ」と強調しました。
その上で、「日本政府の対ロ領土交渉の方針、対ロ外交の全般を抜本的に見直し、ロシアの覇権主義と厳しくたたかう立場を確立することが急務となっている」と表明しました。
