2022年3月11日(金)
ウクライナへ支援募金
日本共産党 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に届ける
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日本共産党の志位和夫委員長と田村智子副委員長は10日、都内で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のナッケン鯉都駐日首席副代表、国連UNHCR協会の川合雅幸事務局長と会い、党が呼び掛けたウクライナ支援募金のうち、同日までに寄せられた2024万5368円の目録を手渡し、懇談しました。
志位氏は「6日に『しんぶん赤旗』に呼び掛けを掲載し、短期間に全国から寄せられたものです」と紹介。振替用紙に書かれた「ウクライナの人、子どもたちの食料にお使いください」「一秒でもはやく、ロシア・プーチン政権は攻撃をやめよ」など募金者のメッセージ抜粋も手渡しました。
ナッケン、川合両氏は、「心から感謝します」と述べました。ウクライナから周辺国への難民は最終的に400万人、国内避難民は1200万人にも達すると見られ、国連は17億ドル(約1970億円)が必要だと訴えを出しました。同国内での支援物資の配布は、困難ななかを100人以上の職員が現地NGOなどと協力し進めていると説明しました。
難民の日本への受け入れ態勢の整備、日本のNGOへの政府の支援のあり方などについても意見交換しました。
懇談には、UNHCR駐日事務所の皆嶋円氏、同協会の瀧谷善一氏、日本共産党の田川実国際委員会事務局長が同席しました。