2022年3月10日(木)

コロナ対策

「全体像」を見直せ

参院厚労委　倉林議員が迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、高齢者施設などでオミクロン株に対応した必要な検査が実施されていないと告発し、岸田政権が昨年１１月に示したコロナ対策の「全体像」を見直すよう迫りました。

　倉林氏は、同「全体像」に基づきコロナ病床は確保されたものの医療提供体制はひっ迫していると指摘し、原因についてただしました。後藤茂之厚労相が「（医療ひっ迫との）指摘は当たらない」と開き直ったのに対し、倉林氏は緊急搬送の困難や軽症・中等症の医療「ひっ迫」は厚労相所信で述べたことだと指摘。東京都の高齢者施設で１月以降に入院できずに亡くなった人が７８人に上ったとして「『全体像』では対応できていない」と批判しました。

　倉林氏は、感染拡大防止のための検査戦略が必要だとして、ＰＣＲ検査能力は最大１日４０万件になったが実施件数は１２万件にとどまり、訪問介護の現場などに検査キットが届いていないと指摘。「ケアの現場では感染への不安が長期にわたっている」として、「政府が必要な検査数を示し、公費援助すべきだ」と訴えました。

　倉林氏はまた、旧優生保護法下の強制不妊被害で大阪高裁の賠償命令に国が上告したことに対し、「国による差別を長年救済できずにいる。国は上告すべきでない」「立法府の責任も問われ、救済法の抜本改正を進めるべきだ」と表明しました。