2022年3月9日(水)

県民所得増へ抜本策要求

衆院沖北委　沖縄振興法で赤嶺議員

（写真）赤嶺政賢議員

　日本共産党の赤嶺政賢議員は７日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄振興特別措置法改定案について、税制などの特例を適用する特区・地域制度が県民所得の向上に十分つながる仕組みになっていないと指摘し、抜本的な改善策を求めました。

　赤嶺氏は、同制度で給与増を要件に追加する一方、それに見合う新たな控除がない理由を質問。内閣府の原宏彰政策統括官は、既存の優遇措置と「一応、対になっている」と答弁しました。赤嶺氏は「給与増に見合う控除がなければ要件のみが厳しくなったことになりかねない。適用件数がさらに少なくなるのではないか」と述べ、最低賃金の引き上げなど県民全体の所得向上につながる施策を求めました。

　また赤嶺氏は、沖縄の全就労者の１割を占める建設労働者に国の公共工事設計労務単価で設定された賃金の５割しか支払われていない実態を告発し、適正な賃金が支払われるよう改善を要求。西銘恒三郎沖縄北方担当相は「元請けから下請けへの発注をＧメン（訪問調査）でチェックしている」と答弁しました。

　また赤嶺氏は、沖縄の鉄軌道の整備費用を便益が上回るとの県の調査結果や気候危機への対応を挙げ、「鉄道の制度設計に向け具体的な検討に入るべきだ」と要求。西銘担当相は「直ちに事業化を決定する段階にはない」とし、沖縄北部の世界自然遺産登録や開業予定のテーマパークなど「需要の増加につながる動きがある」と述べ、検討を継続する考えを示しました。