2022年3月9日(水)

邦人を危険にさらす

防衛省設置法等改定案　本村氏ただす

衆院本会議

（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院本会議

　日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院本会議で、防衛省設置法等改定案についてただしました。同改定案は、自衛隊法８４条の４に定める在外邦人等の輸送要件を緩和し、外国人協力者だけの輸送も可能とするものです。

　本村氏は、同改定案が昨年８月のアフガニスタンからの邦人輸送の経験を踏まえたものとされているものの、当時の派遣決定の背景に何があったかは明らかにされていないと指摘。「米国の事実上の占領統治が崩壊する下で、米軍による退避作戦の一翼を担うものだったのではないか」とただしました。

　また、派遣先国政府の同意のみで、もう一方の紛争当事者である反政府勢力などの同意が必要とされておらず、「自衛隊が外国領土に足を踏み入れること自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすことになる」と指摘。同改定案で、政府専用機の使用を原則としてきた規定を廃止し、実施要件を「輸送の安全」から「予想される危険を避けるための方策」に改めるのは、「防衛相が実行可能と判断しさえすれば、輸送を行えるということか」とただしました。

　岸信夫防衛相は「緊急時の意思決定を迅速、的確に行えるよう規定を改定した」などと主張しました。