2022年3月8日(火)

「大雪」支援前倒しを

高橋議員　調査あまりに遅い

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２日、衆院国交委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２日の衆院国土交通委員会で、各地で記録的な被害が出ている大雪問題について、早急な災害救助法の発動と道路除雪費への支援を求めました。

　１日までに除雪作業中の事故などによる死者は８２人に上り、全壊２棟、半壊３棟、一部損壊３３８棟となっています。

　高橋氏は、災害救助法の適用判断の主体は都道府県知事だが、国が決断を促すべきだと指摘。全国で二つ以上の道県の市町村に災害救助法が出されれば、亡くなった人の居住地に関わりなく最大５００万円の災害弔慰金の対象になり得るとして「災害救助法を遠慮なく使ってもらうよう周知すべきだ」と求めました。

　高橋氏は、除雪費に対する社会資本整備総合交付金の追加配分や臨時特例措置などの支援に関わって「道路局による支援の検討に必要な調査があまりに遅い」と述べ、国交省が約３４０自治体を対象に国費３８０億円を予定している支援の前倒しを要求。斉藤鉄夫国交相は「できるだけ早く行う」と答弁しました。

　さらに高橋氏は、玄関から門柱まで雪で埋まり外出困難な状況の解消や屋根の雪下ろしに、２０２１年度補正予算で創設された「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を活用できるかと質問。国交省の青柳一郎国土政策局長は「活用することは可能だ」と認めました。高橋氏は「命が脅かされている事態だ。柔軟で迅速に対応すべきだ」と主張しました。