2022年3月8日(火)

救済へ政治の役割を

福島第１原発事故賠償

原告・弁護士ら　党と面談

（写真）東京電力福島第１原発事故の賠償などを求める訴訟の原告、弁護士（右側）と日本共産党の国会議員（左側）の面談＝７日、参院議員会館

　東京電力福島第１原発事故をめぐって損害賠償などを求めている訴訟の原告、弁護士と日本共産党の国会議員が７日、参院議員会館で面談しました。福島原発被害弁護団の小野寺利孝共同代表と「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」（生業訴訟）弁護団の馬奈木厳太郎事務局長、いわき市民訴訟の伊東達也原告団長が参加。共産党からは小池晃書記局長（参院議員）、岩渕友参院議員、笠井亮衆院議員が参加しました。

　福島第１原発事故をめぐって国と東電に賠償を求めている生業訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟の３件の集団訴訟について最高裁は今月、東電の上告を退け、国の基準を上回る賠償を命じた判決が確定しました。全国で約３０件ある同種の訴訟で、東電の責任が初めて確定しました。また、二審で判断が分かれた国の責任について最高裁は、来月開く弁論を踏まえ近く統一的な判断を示す見通しです。

　面談で原告らは、裁判の成果を踏まえ、原告にとどまらない全ての被害者救済のために、新たな賠償基準の設定など、政治の役割を求めました。

　小池氏は「司法でのたたかいがここまで進んだ。いよいよ政治の責任だ。皆さんのたたかいを踏まえ、党として国会での論戦を行っていくことを真っ先にやらなくてはならない。合わせて超党派の動きを働きかけたい」と応じました。