2022年3月8日(火)

「政権交代のため共産党を含めた野党共闘が必要だ」

「毎日」政治プレミア　志位委員長語る

　日本共産党の志位和夫委員長はインターネット版「毎日新聞」７日付の「政治プレミア」に登場し、政権交代のためには共産党を含めた野党共闘が必要だと主張し、野党共闘をめぐる論点について語りました。

　志位氏は「岸田政権の本質からいって政権交代はどうしても必要だ」と述べ、夏の参院選で「自公政権に厳しい審判を下し、政権交代の足がかりにする結果を出さなければならない。そのためには野党共闘が必要だ」と強調しました。

　志位氏は、昨年の衆院選での野党共闘について、野党共闘で候補を一本化した小選挙区のうち５９選挙区で勝利し、そのうち５６選挙区では小選挙区の野党候補の得票が野党５党の比例票の合計を上回ったと指摘。「４党の結束で４党の力以上に票が出た。この事実が野党共闘の効果を物語っている。野党共闘をしたから票が逃げたという見方はあたらない」と主張しました。

連合を一色と見てはいない

　志位氏は、連合の芳野友子会長の「共産党との共闘はできない」との発言について、根拠のない非難は看過できないとしつつ、「連合を一色とは見ていない。連合の流れのなかには私たちと協力関係にある方々もいるし、協力している地域もある」と述べました。

　国民民主党が２０２２年度予算案に賛成したことについて志位氏は「（本予算は）自公政権のありとあらゆることがパッケージで詰まっている。賛成は政府・与党に白紙委任状を与えたことになる」と批判。「国民民主党との共闘の条件はなくなった」と語りました。

　志位氏は、衆院選で立憲民主党と合意した「限定的閣外からの協力」について、「現状では、お互いに一番これが合理的な方法ということで到達した結論」としたうえで、「『限定的』とは市民連合と野党４党で結んだ２０項目の共通政策で協力するという意味だ」と説明。「２０項目には現在の政治を根幹から変える重要な政策が多く入っている。そうした内容の実現のために協力するというとても合理的な内容だ」と強調しました。

資本主義内で民主的な改革

　志位氏は綱領に書かれている「民主連合政府」について、「日本の民主主義的改革をすすめるために追求している政権は民主連合政府だ」と指摘。その改革の中心を、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、日米友好条約を結び、対等・平等・友好の日米関係をつくること、大企業の民主的規制によって国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」にしていくこと、憲法に基づいて自由と民主主義、人権を充実、開花させること―として「資本主義の枠内の民主的な改革だ」と述べました。

　天皇の制度について「民主連合政府としては、天皇条項も含めて、日本国憲法のすべての条項を厳格に守る。天皇は『国政に関する権能を有しない』とした憲法４条を厳格に守り、天皇の政治利用を許さない」と語りました。

　志位氏は、野党共闘は安保法制の廃止など緊急の課題の実現をめざすもので、「民主連合政府の実現は、それとは段階の違うものとして追求する」と強調しました。