2022年3月8日(火)
休業助成制度見直しを
倉林議員がコロナ対策で追及
 （写真）質問する倉林明子議員＝７日、参院予算委 |
日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。（論戦ハイライト）
倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。
さらに倉林氏は、相談窓口による企業への働きかけでも８割の企業が特別休暇制度を導入しないと明確に答えていると指摘し、「制度を使いたい人が使えない実態がある」と追及。後藤厚労相が「導入しないと回答したものにも、個人申請の形で対応する場合もある」と答弁したのに対し、「個人申請も支給決定はわずか３８６人にとどまり、使えていない」と批判しました。
倉林氏は、労働者が権利として休業できるのが子どもの看護休暇だとして、「有給で取得させるよう活用を促すべきだ」と要求。同時に、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない制度の見直しに踏み出していただきたい」と迫りました。
