2022年3月8日(火)
ウクライナ危機 政府は非軍事支援に全力を
食料・防寒着・医薬品提供は急務
小池書記局長が記者会見
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、ロシアの侵略を受けているウクライナの国内外の難民が１５０万人に達している事態に言及し、日本政府は「非軍事の支援に全力を挙げるべきだ」と主張しました。
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内 |
小池氏は、グランディ国連難民高等弁務官も「第２次大戦終結後の欧州では最も急拡大している難民危機だ」と発言していると指摘。「難民をはじめウクライナの人々の命と生活を助ける支援物資を送ることが急務になっている」として、食料品、防寒着、テント、医薬品、衛生用品などを早急に送るべきだと強調しました。
なかでも食料品の不足がウクライナ国内では深刻化しているとの報道に言及。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食料支援が行われているほか、他の国連機関や国際的な非政府組織（ＮＧＯ）も活発に活動していることも示し、「政府は資金援助などの支援を強めるべきだ」と主張しました。
また、日本共産党もウクライナ支援のための募金への協力を「赤旗」紙面で呼びかけ、各地で募金活動が開始されていると紹介。「いただいた募金は全額、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）やユニセフなどを通じてウクライナの人々に届けたい」と語りました。
小池氏は、日本政府も一度隣国のポーランドに支援物資を送り、民間組織を通じてウクライナ国内外の難民などに届けることになっていると指摘。政府には食料や医薬品などの支援物資の在庫があるはずだとして、「そういうものを急いで、大量に、民間の力も借りて届けるよう政府には求めたい」と述べました。
その上で、「憲法９条を持つ日本が、明白な紛争当事国のウクライナに自衛隊の防衛装備品を供与することには反対だ。非軍事の支援に徹するべきだ」と重ねて表明しました。
