2022年3月7日(月)

「核に核」こそ時代遅れ

「日曜討論」　井上氏が指摘

　日本共産党の井上哲士参院幹事長が出演した６日の「日曜討論」では、安倍晋三元首相が米国の核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」をタブー視せずに議論すべきだとの考えを示していることなどについても議論になりました。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は「非核三原則が決められたのは５５年前だ。ロシアは核を使った恫喝(どうかつ)を行っている。政府がやらなくても自民党を含めたいろんな場面で議論は行う必要がある」などと述べました。

　これに対し井上氏は、ロシアによる侵略という力の論理に対していま世界が国連憲章に基づいた国際秩序の回復と強化を求めているときに「力には力」「核兵器の脅威には核兵器で対抗する」という考え方はプーチン氏と同じ立場にたつものであり、「議論はいいと言うが世界に議論が広がり核の保有につながれば、これこそ破滅の道だ」と批判しました。時代遅れなのは非核三原則ではなく核に核で対抗することであり、日本がやるべきことは、２１世紀のメインストリーム（主流）である核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶を目指すことだと強調しました。

　国際情勢やコロナ禍の経済への影響については井上氏が「原油高騰に加えて、すべての物価が上がってきていることへの支援が必要だ」と強調しました。物価値上がりが家計を直撃して消費を冷え込ませているのだから「決め手は消費税の減税だ」と指摘。「家計を直接支援して消費を温め経済を立て直す決定打として、ぜひ決断を」と求めました。