2022年3月6日(日)

緊急の食料支援早く

参院予算委　紙議員が要求

　日本共産党の紙智子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略の影響で深刻化している生活困窮者を支えるため、緊急の食料支援を求めました。

　紙氏は、世界的な穀物や食料品の価格高騰により、食肉、小麦、冷凍食品などの値上げが進む一方、派遣労働者やパートなど非正規労働者の仕事と収入が大幅に減り、一人親家庭や生活困窮者が食べることに事欠く深刻な状況が続いていると述べました。

　そのうえで、国の対策は農林水産省が備蓄米を子ども食堂などに無償提供する程度で、規模もわずか９１トンだと指摘。生活困窮者自立支援事業について、厚労省調査でも「８割以上の自治体が緊急時の食料供給」を求めているとして、「国が農産物などを買い取り、直接、食料支援すべきだ」と迫りました。

　後藤茂之厚生労働相は「直接(支援を)行う仕組みはない」と答え、金子原二郎農水相は、備蓄米の無償提供は「食育に供する場合にだけ実施可能だ」などと述べるだけでした。

　紙氏は、米国では昨年、政府が余剰農畜産物を買い上げ生活困窮者に食料支援（スナップ）を強化し、フランスでも民間が先行していた学生への食料支援を政府が本格化していると紹介。一方、日本では食料を直接支援する制度はなく、「共助まかせで公助が不十分だ」と批判。「命を支えるための直接の食料支援が必要だ」と主張し、緊急的な支援を求めました。