2022年3月5日(土)

強制不妊訴訟　院内集会

国の上告断念へ議員も声上げて

　旧優生保護法下で強制的に不妊手術された被害者が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は先月、全国で初めて国に賠償を命じました。上告期限（７日）が迫る中、被害者と弁護団、支援者は４日、参院議員会館で国に上告断念を働きかけるよう国会議員に求める緊急集会を開催。全国からオンラインで参加がありました。

（写真）あいさつする新里宏二弁護士（左奥）と各党国会議員＝４日、参院議員会館

　集会では宮城県の大学生が集めた、上告断念を求めるオンライン署名１万４３７７人分（３日時点）を厚生労働省の担当者に手渡しました。

　全国弁護団の新里宏二共同代表は「大阪高裁の判決は画期的であり、皆さんの力で上告を断念させたい」とあいさつしました。

　１６歳で不妊手術を受けさせられた宮城県の飯塚淳子さん＝仮名＝は、「２０年以上もの間被害を訴えてきた。大阪高裁の判決は自分のことのようにうれしく思う。国は上告せず全ての被害者を救済し、心からの謝罪と十分な補償をしてほしい」と訴えました。

　大阪の支援者で、車いすで生活するＡさん（２９）は、自身の生まれる直前に強制不妊手術が行われた事例を知り、「私も産めなくされていたかもしれないと、とても恐ろしくなった。被害者が高齢になり最高裁まで待っていられない」と語りました。

　日本障害者協議会の藤井克徳代表は、岸田文雄首相や後藤茂之厚労相が国会で上告について明確な回答をしていないことを批判。「一時金支給法は非常に不備がある。国会は真摯（しんし）に向き合い検証すべきだ」と述べました。

　各党の国会議員が参加。日本共産党からは、倉林明子参院議員（党副委員長）と高橋千鶴子衆院議員が出席しました。