2022年3月5日(土)
特性ふまえた対策を
まん延防止で宮本徹・田村智子氏
衆参議運委
衆参両院の議院運営委員会は４日、まん延防止等重点措置の１８都道府県での期間延長にあたり、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党からは宮本徹衆院議員、田村智子参院議員が質問しました。
宮本氏は「オミクロン株の特性をふまえたリスクコミュニケーションがきわめて大事だ」と述べた上で、オミクロン株の別系統「ＢＡ．２」による感染再拡大の可能性を視野に入れた対策が必要だと指摘。「抗原検査キットを全世帯に配布できる規模まで確保すべきだ」と迫りました。
「必要な人が必要なタイミングで受けられる体制をつくることが大切だ」と述べる山際担当相に対し、宮本氏は高齢者施設などの頻回検査について、「１月下旬以降、検査結果が１週間たっても届かない事態があった」と批判。「ＰＣＲ検査能力をさらに大きく目標を持って引き上げる必要がある」と追及しました。山際担当相は「現在、１日４０万回検査できる。いまのところ足りている」と述べるにとどまりました。
宮本氏は「（政府のコロナ対策分科会の）尾身茂会長は、高齢者施設職員の週２回の頻回検査が理想だと述べた」として、政府の対応を要求。山際担当相は「柔軟に対応していきたい」と答弁しました。
さらに宮本氏は、高齢者施設職員のレッドゾーンでの感染が多発している実態があるとして、福祉の現場でも医療現場で使用されるＮ９５マスクの使用を原則とするガイドラインに改めるよう求めました。
