2022年3月5日(土)

転作補助金改悪撤回を

参院予算委　やさしい農政へ紙氏

（写真）質問する紙智子議員＝４日、参院予算委

　日本共産党の紙智子議員は４日の参院予算委員会で、自民党による新自由主義の農政が日本の生産基盤を弱体化させた実態を告発し、主食用米からの転作を支援する補助金の改悪の撤回と、人と環境にやさしい農政への転換を迫りました。

　紙氏は、日本の食料自給率が史上最低の３７％に落ち込んでいると指摘。農業に従事する常雇いを雇い入れた経営体数が２０１５年の５・４万から２０年には３・６万に減っている実態を示し、「安倍・菅政権の『攻めの農政』で認定農業者に施策を集中してきたことが、中小家族農業を離農に追いやったのではないか。新自由主義農政の弊害だ」と告発しました。「新自由主義からの転換」を言うならば、「生産基盤を弱体化させた選別政策はやめ、家族農業への支援、戸別所得補償制度を復活すべきだ」と求めました。

　金子原二郎農林水産相はまともに答えず、高齢化などが常雇い経営体の減少の要因だなどと述べるだけでした。

　紙氏はさらに、水田から米以外への転作を補助する「水田活用の直接支払交付金」を農水省が改悪しようとしている問題を追及。今後５年、米を作らなかった水田を交付金の対象から外すなどします。

　紙氏は、４月から３分の１に減額される牧草地への助成にかかわって、交付金で牧草を作ってきた北海道の生産者の「地代が払えない」などの声を紹介。水田地帯の地域から「影響額もまだ出せない」（岩手県）、「経営計画が立てられない」（農業法人）などの声も示し「全国で生産者、団体、地域を切り捨てる見直しは撤回すべきだ」と迫りました。

　鈴木俊一財務相は「現場に説明する」などと述べるだけ。紙氏は、水田活用の趣旨にあわないというなら、今の制度の枠を超えた転作して成り立つ総合的支援を求めました。