2022年3月4日(金)

国家公務員賃下げは矛盾

衆院議運委　塩川氏がただす

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院議運委

　衆院議院運営委員会は３日、政府が提示した国会同意人事案のうち、伊藤かつら人事官候補から所信を聴取しました。日本共産党から塩川鉄也議員が質問に立ちました。

　塩川氏は、岸田文雄首相がケア労働者の賃上げを掲げながら、保育士や幼稚園教諭などの賃下げにつながるマイナス人勧による国家公務員の賃下げを行うことは「矛盾しないか」と質問。伊藤氏は「経済全体への影響も考慮の一つとして入れる必要がある」と答えました。

　塩川氏は、政権中枢で民間企業からの出向者が国の重点政策を企画立案する例が増えていると指摘。国家公務員の非常勤職員は兼業が可能で、出身企業から給与補てんを受けられることについて「公務の公正性に疑念が生じないか」と質問しました。伊藤氏は「官民癒着の疑念を抱かれることのないようにする必要がある」としつつ「勤務の対価として給与を受け取ることがあり得る」と答え、容認する姿勢を示しました。

　さらに塩川氏はデジタル庁について、職員約６００人のうち２００人が民間企業に在職したまま非常勤で勤務していると指摘。委託事業の一社入札や相次ぐ随意契約など不透明な契約が問題となっている時に「官民癒着が問われる」と質問しました。伊藤氏は「それぞれ担当の府省がルールを設定している」などと述べました。