2022年3月2日(水)

広島・長崎市長ら抗議

ロシア核威嚇　非核宣言自治体協も

　ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆し、核部隊への特別警戒態勢命令などを出したことを受け、自治体の首長らから抗議の声があがっています。

　広島市の松井一実市長は２月２８日、長崎市の田上富久市長と連名でプーチン大統領に抗議文を送りました。それによると、ロシアのウクライナ侵略と核兵器の使用を示唆した一連の行為に厳重に抗議したうえで、「『世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない』と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものだ」と厳しく批判。「地球上に、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と強調し、侵略行為をただちに中止するよう強く求めています。湯崎英彦広島県知事も、「県民を代表し厳重に抗議する」として、抗議文をロシアに送りました。

　また、同日には東京都武蔵野市の松下玲子市長も抗議のコメントを発表。ウクライナ侵攻と核兵器の使用を示唆したことに強い憤りを示し、非核都市宣言都市や平和首長会議の一員として断固抗議すると強調。一日も早い攻撃の停止と撤退、平和的解決を求めています。

　さらに、全国の３４３自治体が加盟する「日本非核宣言自治体協議会」（事務局、長崎市）も、「今年１月に、ロシアを含む核保有５カ国が発出した共同声明の中で、『核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない』と世界に発信した矢先の発言だ」と厳しく非難。会長名で抗議文を送りました。