2022年3月2日(水)

業者支援　拡充・強化を

岩渕議員「最後の一人までの立場で」

参院予算委

（写真）質問する岩渕友議員＝１日、参院予算委

　日本共産党の岩渕友議員は１日の参院予算委員会で、長引くコロナ禍に加え、燃油・資材の高騰、大雪などの困難が重なり、「事業者は限界だ」として、持続化給付金並みへの給付額拡充と、最後の一人まで届けきる体制の強化を迫りました。

　岩渕氏は「まん延防止等重点措置」の適用地域でなくても過去最多の感染者数などで営業の時短・自粛を余儀なくされている実態があると指摘。新型コロナ対応の「臨時交付金」による自治体任せではなく、国の支援拡充が必要だと求めました。

　岩渕氏は、政府が「事業復活支援金をつくった」というが、同支援金の対象期間は５カ月と短く、支給額は持続化給付金と比べ個人事業主で半額の５０万円であり、十分とは言えないと批判しました。

　また、月次支援金でも給付から取り残された人がいる問題を指摘。申請取り下げ件数は１１万件、そのうち書類不備などで再申請のために「取り下げ」た件数は約７万に上り、再申請後の給付件数も未確認であることが明らかになりました。不正受給を疑われ、やり取りを繰り返した業者の「もう申請したくない」との悲痛な声を紹介し、「対象事業者に申請を諦めさせることはあってはならない」と迫りました。

　萩生田光一経済産業相は、これまでの対応に問題があったことは認めつつ、「書類を提出できない方もいる」などと無責任な答弁に終始しました。

　岩渕氏は中小企業庁やコールセンターの体制がひっ迫しており、事業復活支援金でも「不備ループ」問題が起こりかねないとして体制強化を要求。「最後の一人まで届けきるために大臣の姿勢が問われている」とただしました。