2022年3月1日(火)

自民買収　真相解明を

参院予算委　井上議員が追及

（写真）質問する井上哲士議員＝28日、参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院予算委員会で、２０１９年の参院選広島選挙区で河井元法相夫妻が有罪となった選挙買収事件と自民党京都府連の選挙買収疑惑についてただし、真相解明を求めました。

　井上氏は河井事件について、１億５千万円の買収原資のうち１億２千万円は政党助成金だと指摘しましたが、岸田首相は「説明責任は党として果たした」などと答弁。井上氏は、東京地裁判決は河井案里事務所のスタッフ３人に払われた計約２５１万円は運動員買収だと認定し、公判で確認された調書で会計担当者が原資は自民党本部からの政党助成金だと述べているとして、再調査を求めました。

　また井上氏は、国政選挙前に国会議員が自民党京都府連を経由し、京都府議・市議らに５０万円ずつ配った問題について質問。京都新聞が報じた自民党府連の事務引き継ぎ文書に「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリング（資金洗浄）をする」と記載していることをあげ、「犯罪を隠すための行為だ」と迫りました。

　二之湯智国家公安委員長は、引き継ぎ文書の存在を認めつつ、「府連はまったく関与していない」などと答えました。井上氏が「本当に知らなかったのか」として、二之湯氏が府連会長時の１７年に府連を相手に起こされた裁判の公判で２人の元事務局長が引き継ぎ文書の存在を認めていることを示すと二之湯氏は「裁判をしている事実は知らない」などと答えました。

　井上氏は「あまりに疑わしい」と批判し、両元事務局長の参考人招致を要求。「いずれの資金も政党助成金が含まれている」として、同制度の廃止を求めました。