2022年2月27日(日)

大学院生支援強めて

全院協要請　宮本岳志・吉良氏が応対

（写真）全院協の代表（右）から要請書とアンケート調査報告書を受け取る（左から）宮本岳志、吉良の両氏＝２５日、参院議員会館

　全国大学院生協議会（全院協）は２５日、高等教育の無償化や大学院生への生活・研究環境支援の強化を求めて各党と文部科学、財務両省に要請しました。参院議員会館で、日本共産党の宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員が応対しました。

　一橋大学大学院生の男性は、実家暮らしですが、学費を夜勤のアルバイトでまかなうことで研究ができていると述べ、地方出身者への支援の必要性を訴えました。研究現場での成果主義・業績主義の影響について「競争によっていい結果が出てくる前提は生活が脅かされないことだ。それがないのに競争で業績を積み上げることが評価につながるようにしたらみんな撤退していく」と懸念を示しました。

　中央大学大学院修士課程を修了した男性は「博士課程に進学しなかったのは、また入学金を含めて１００万円近く払うのかと二の足を踏んだためだ」と説明。奨学金の返済猶予をしていると話しました。

　全院協が行った大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査報告書で、アルバイトをしている院生の３１・５％がコロナ禍で昨年よりも収入が減少したと回答。奨学金を借りている院生の５７・１％が３００万円以上の借り入れで、１０００万円以上の借り入れもあることが明らかになりました。

　宮本氏は「奨学金を貸して利子を取る『金貸し商売』が続き、借りた人は救われない。しっかりと国会で追及したい」、吉良氏は「高等教育予算が世界の中でもあまりに低すぎる実態は改めさせ、学生・院生の負担軽減を図っていきたい」と述べました。