2022年2月26日(土)

核による威嚇　許されない

被爆国政府として確固とした対応を　田村智子副委員長が要求

参院予算委

（写真）質問する田村智子副委員長＝25日、参院予算委

　日本共産党の田村智子副委員長は２５日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「侵略そのもので、断固として糾弾する」と厳しく批判するとともに、核兵器の先制使用まで示唆するロシアの姿勢を「被爆国として断じて許してはならない」と述べ、日本政府に平和と国際秩序の破壊を許さない確固とした対応を求めました。（論戦ハイライト）

　田村氏は、ウクライナ東部地域の「要請」を受け、国連憲章第５１条の「集団的自衛権」を根拠に侵攻を正当化するロシアのプーチン大統領の主張について「一方的な独立承認での『集団的自衛権』など国際法上、まったく根拠がない暴論だ」と批判。岸田文雄首相は「自称『共和国』を承認すること自体が国際法違反で、国連憲章５１条に従った軍事行動実施の主張はそもそも成り立たない」と述べました。

　また田村氏は、プーチン大統領が、ロシアは「世界で最も強力な核保有国の一つだ」と述べ、ロシアに通常兵器が使用された場合、核兵器の先制使用にまで言及して威嚇していることは「断じて許されない」と批判。ロシアの核による威嚇に明確な認識を示すよう迫りました。

　岸田首相は「（ロシアの軍事侵攻は）基本的なところで国際法違反だ。通常兵器であろうが核兵器であろうが国際社会として認められない」と答弁しました。

　田村氏は、「核戦争が起きかねない事態を示唆している」と指摘し、「『被爆国として断じて認めない』との強い抗議をすべきだ」と主張。ウクライナ侵略反対の一点で国際社会が一致団結することが求められているとし、政府に対し「平和と国際秩序の破壊を許さない、確固とした対応を求める」と強調しました。