2022年2月25日(金)

１０年で雇い止め　許さない

関西圏の大学非常勤講師　無期転換訴え

学習会開く

　関西圏大学非常勤講師組合は２３日、「許すな！１０年雇い止め　認めろ！無期雇用転換　理化学研究所と大阪大学の事例から学ぶ」と題したオンライン学習会を開きました。

　開会あいさつで、江尻彰書記長は、「雇用の安定化のために有期雇用労働者の５年無期転換ルールがつくられたが、大学や研究機関では、無期転換を１０年に先延ばしする『特例』が設けられ、実際には１０年で雇い止めにしようとしている」と指摘。「文科省や厚労省は、違法脱法行為をやめよと指導すべきだ」と強調しました。

　理化学研究所労働組合の金井保之委員長は、２０１８年３月に、事務系職員の無期雇用転換逃れの大量雇い止めを阻止したたたかいを報告。「まだ研究系職員には１０年の雇用上限が設けられており、来年３月に期限となる技術系職員が約３００人いる」として、雇い止め阻止の支援の輪を広げていることを紹介しました。

　関西圏大学非常勤講師組合の新屋敷健委員長は、大阪大学の非常勤講師が準委任契約という業務委託扱いだった問題を発言。「正規教職員の労働組合と連帯してたたかった。大学当局は、労働契約に改めると表明したが、雇用上限や賃下げなどを押し付けようとしている」と指摘し、たたかいが続いていることを報告しました。

　中村和雄弁護士は、非常勤講師に無期転換１０年先延ばしは許されないと判断した昨年１２月の専修大学事件東京地裁判決などを紹介しました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員があいさつし、問題のおおもとには、国が大学や研究機関の人件費にあてる交付金を減らしてきたことがあり、岸田政権が大学ファンドなどでさらに深刻化させようとしていると批判。「このままでは日本の教育・研究が衰退する。超党派で解決する動きをつくりたい」と述べました。