2022年2月19日(土)

年金引き下げ撤回求める

年金者組合が申し入れ

（写真）島村政務官（右上）に申し入れる杉澤委員長ら（下）。左上は倉林議員＝17日

　全日本年金者組合は１７日、２０２２年度の公的年金額０・４％引き下げを撤回するよう島村大・厚生労働大臣政務官にオンラインで申し入れをしました。杉澤隆宜委員長はじめ６名が参加し、日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。

　年金額の引き下げについて、島村政務官は「負担と給付のバランスも考えていかなければならない。（引き下げに）ご理解いただきたい」と述べました。

　廣岡元穂書記長は、高齢者の厳しい生活実態を告発し、「安倍政権から岸田政権の１０年間で実質６・７％も削減されており、これ以上削減されれば高齢者の暮らしに深刻な影響を及ぼすことになる」と指摘。年金額引き下げの撤回を強く求めました。

　加藤益雄副委員長は１０月からの実施が狙われている７５歳以上医療費窓口負担の２割化について、「中止すべきだ。年金から差し引かれる後期高齢者医療保険料や介護保険料もすでに引き上げられている。高齢者への経済的いじめにほかならない」と指摘し、実施しないよう迫りました。

　島村政務官は「受診控えの懸念は重々承知している」としながらも、「応能負担」などと繰り返しました。