2022年2月19日(土)
医療費2倍化中止を
社保協など 署名20万人余を提出
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岸田政権が今年10月からの実施を狙う75歳以上の医療費窓口負担の2倍化中止を求める署名の提出集会が18日、参院議員会館で開かれました。各地で寄せられた20万4692人分の署名が提出されました。
主催は、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会、医療団体連絡会議。
開会あいさつした中央社保協の住江憲勇代表委員(全国保険医団体連合会会長)は、岸田政権の政策は「新自由主義そのものだ」と批判。参院選で「市民と野党の共闘が、自公と補完勢力をりょうができるよう各分野のたたかいを進めよう」と語りました。
佐久大学特任教授の唐鎌直義さんは、1人当たりの社会保障給付は、高齢者向けの分野(年金など)、家族、失業、積極的労働政策(職業訓練など)といった現役世代を支える給付ともに先進国最低水準だと指摘。「日本の経済の力を生かし、それにふさわしい社会保障を実現しよう」と呼びかけました。
各団体の代表が発言しました。神奈川県社保協の根本隆事務局長は、介護の電話相談に寄せられた声を紹介し、「2倍化は高齢者をさらに追い詰めるものだ」と強調。全日本年金者組合東京都本部の杉山文一顧問は「コロナ禍のもと、年金引き下げとあわせ高齢者の人権・生存権を脅かす」と述べ、中止へ向け奮闘すると表明しました。
日本共産党の倉林明子参院議員、立憲民主党の鎌田さゆり、山崎誠の両衆院議員があいさつ。倉林氏は「参院選で医療費負担増の方向を改め、社会保障充実・いのちが第一という政治を実現しよう」と表明しました。