2022年2月18日(金)

女性支援新法　骨子提示

支援機関・団体が歓迎の声

超党派会合に倉林氏が出席

（写真）女性支援新法の制定をめざす超党派の会合＝１６日、国会内

　ＤＶや性的搾取の被害、生活困窮などの困難を抱える女性を支援するための新法の制定に向け、超党派の国会議員が１６日、国会内での会合で、法案の骨子案を示しました。会合を主催した「女性支援新法制定を促進する会」など、支援機関・団体から歓迎の声が上がり、各党の議員が今国会中の成立をめざす決意を語りました。日本共産党からジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員が出席しました。

　女性支援新法は、困難を抱える女性への公的支援の根拠法を売春防止法から転換するもの。性売買に従事する女性の取り締まりを目的とする売防法には人権擁護の理念がなく、当事者の多様なニーズに寄り添った支援や、権利・尊厳を守った支援ができないと指摘されています。

　全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長は、売防法の下、保護された女性が蔑視されてきたと語り、「全国どこにいても、どの人にも等しく、優しく、自分を大事にできることを保障する法律の制定を切に願う」と強調。居場所のない少女を支援する「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は、取り締まりではなく“支援”をうたう新法を通じ「選択や人権を保障すると国が言ってくれることは安心と励みになる」と話しました。

　妊娠に関する相談支援をする「ピッコラーレ」の中島かおり代表理事は、売防法に基づき一時保護されても、出産や中絶は医療ではないとして公的支援が受けられないと指摘。「新法にぜひ、『性と生殖に関する健康』を明記してほしい」と求めました。