2022年2月18日(金)

全ケア労働者賃上げを

衆院予算委分科会　本村議員が要求

（写真）質問する本村伸子議員＝１７日、衆院予算委分科会

　日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会分科会で、民間も公務も正規も非正規もすべてのケア労働者の賃上げや配置基準の見直しを求めました。金子恭之総務相は、「今回の処遇改善は、地方公務員も対象。各自治体で適切に活用されるよう所管省庁と協力して取り組む」と答弁しました。

　本村氏は、政府の一部の看護職員だけを対象にした少額の賃上げ政策について、「全く納得いかない」（パート看護師）などの声が寄せられているとして、「全ての医療従事者に賃上げを行うべきだ」と迫りました。

　佐藤英道厚生労働副大臣は、「看護職の賃金水準は全産業平均に比べて高い」などと述べました。本村氏は、「夜勤や残業手当がないと、全産業よりも低い」と指摘。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国との比較で、ルクセンブルクを１００とすると日本は４０・７だとしたうえで、「第２弾、第３弾と対象を広げて賃上げするべきだ」と重ねて求めました。

　保育士の配置基準について本村氏は、４、５歳児３０人を保育士１人でケアする基準は７４年前につくられ、政府が子どもの権利条約を批准する前のものだとして引き上げを要求しました。

　そのうえで本村氏は、１、２歳児６人に対し保育士１人の基準となっているが、１、２歳児が８人の場合は、１・３３人分の賃金しか財政措置されないのはおかしいと批判。「２人分の賃金を保障するべきだ」と迫りました。

　赤池誠章内閣府副大臣は「職員配置の改善は大変重要だと考えている」と述べるにとどまりました。