2022年2月17日(木)
８５０万フリーランス影響
インボイス導入中止求める
田村貴昭氏
日本共産党の田村貴昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴うインボイス制度（適格請求書）の対象業者や影響を国が把握していないことを明らかにし、「導入する政府として無責任極まる」と中止を強く求めました。
田村氏は、財務省が２０１９年２月の日本共産党の宮本徹衆院議員への答弁でインボイス導入による免税事業者から課税業者への転換が約１６１万件にのぼるとしていたとして、現時点での推計を要求。財務省は「申し上げることはできない」と拒否しました。
田村氏はフリーランスを例に挙げ、内閣官房試算で462万人、民間調査では1577万人で、５５%が事業者相手の取引のため、民間調査の数字をあてはめれば約850万業者が課税業者への転換を求められると指摘。廃業するしかないとの悲鳴も上がっており「廃業も想定の範囲内か」と迫りました。鈴木俊一財務相は「そうならないように支援策の周知・広報を丁寧に行う」と述べるだけでした。
田村氏は、地方議会でインボイスの中止・見直し・延期・対策措置等を求める意見書の採択が相次ぎ、高齢者のシルバー人材センターの負担増を訴えていると紹介。鹿児島県のセンターではインボイスで約１５万円の消費税額が１０３４万円になるとして「センター存続の危機を招く」と述べ、「年金では生活できず働く高齢者がたくさんいる。センター会員の負担増を発生させずに、事業継続を保障すべきだ」と求めました。
