回復しないＧＤＰ

「賃金上がる国」への転換こそ

　１５日に公表された２０２１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質でコロナ危機前の水準を下回りました。感染「第６波」に見舞われた２２年１～３月期はまたマイナスが予想されます。ガソリン、食品などの値上がりによる家計への打撃も深刻です。生活や中小企業の営業への支援強化とともに、国民の所得を向上させる経済改革が差し迫った課題です。

成長できない日本の弱さ

　２１年１０～１２月期実質ＧＤＰは前期の７～９月期と比べて年率換算で５・４％増えました。感染「第５波」でマイナス２・７％だった前期と比べて、感染が減った１０～１２月期にプラスになるのは当然です。むしろ感染状況しだいでＧＤＰがプラスとマイナスを繰り返し、一向に回復の兆しが見えないところに、もともと「成長できない国」になっていた日本の弱さが表れています。

　実額で見ると、１０～１２月期の実質ＧＤＰは年換算で５４１兆円でした。コロナ危機も、消費税率１０％への増税による消費の落ち込みもなかった１９年７～９月期の５５８兆円から後退したままです。ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は消費税１０％増税前の３００兆円台を下回っています。

　２１年通年の成長率は前年比１・７％増でした。２０年に４・５％減となった大幅な下落を取り戻せずにいます。２１年の成長率が５％台の米国やユーロ圏と比べても日本の低迷は際立っています。

　経済が成長せず、危機に弱い根本には賃金が上がらない日本の異常さがあります。１人当たりの実質賃金はピーク時の１９９７年と２０２０年を比べると、６４万円も減ってしまいました。

　１９９０年代後半以降、人件費の削減を狙う大企業・財界の要求にこたえて歴代自民党政権が労働法制の規制を緩和してきたことで低賃金の非正規雇用が増え、賃金が押し下げられました。年収２００万円未満のワーキングプア（働く貧困層）は約１２００万人にのぼります。国民の所得が増えず、格差と貧困が広がったことで日本経済の弱体化が進みました。

　賃金が上がらない一方で２１年秋以降、物価高が国民を苦しめています。１２月の消費者物価は前年比で灯油が３６％、ガソリン２２％、生鮮食品８％の大幅な上昇です。

　岸田文雄政権が今実施している経済対策は感染が減っていた昨年秋につくられました。感染がかつてなく広がっている今の事態に対応したものではありません。事業復活支援金の支給額は一昨年の持続化給付金の半分以下です。感染の新たな波に対応した医療体制の強化、暮らしや中小企業への支援策を早急に立てるべきです。