2022年2月17日(木)

事業者支援金を全希望者に

不備ループ　宮本岳志氏が改善要求

衆院予算委分科会

（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院予算委分科会

　日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院予算委員会分科会で、コロナ禍で減収となった中小事業者に支払われる国の一時・月次支援金の申請書類を何度出しても突き返される「不備ループ」問題について質問し、希望者に支給される制度への改善を求めました。

　宮本氏は、月次支援金の申請件数２４９万件に対して、給付件数は２３４万件で、約１５万件が給付に至っていないと指摘。中小企業庁の飯田健太事業環境部長は、「１０日時点で申請の取り下げが約１１万件ある」と答えたのに対し、宮本氏は「決して納得して取り下げたわけではない。『不備メール』を繰り返されて、『政府の言うことは信じない』と吐き捨てるように語る人もいる」と告発しました。

　宮本氏は、経済産業省の若手官僚２人による給付金詐取にふれ、「官僚が不正を働いたからといって、コロナ禍で売り上げ減に苦しむ業者に必要な給付金が遅れていい理由にはならない」と強調しました。

　また、不正受給対策のための税理士や会計士などの登録確認機関による事前確認について、「現金取引で商売をしている小規模事業者にとって事前確認のためだけに金融機関に相談することはハードルが高い」と指摘。誰でも無料で事前確認できる仕組みをと求めました。宮本氏は、月次支援金の審査では現金取引の実態を示す通帳の写しや屋号の記載のある契約書がなければ事業実態がないと判断されるが、「税務上も事業実態がないと取り扱うのか」と質問。国税庁の星屋和彦課税部長は「これらの書類がないことのみをもって事業に該当しないと判断しない」と述べました。