2022年2月16日(水)

補聴器補助へ一歩

兵庫県がモデル事業

共産党繰り返し要求　２２年度予算案に盛る

　兵庫県は１５日発表の２０２２年度予算案で、「高齢者の補聴器活用状況の調査の実施」として、日本共産党兵庫県議団がかねてから求めてきた高齢者補聴器購入補助制度への導入事業を盛り込みました。

　県は、コロナ禍で高齢者の社会参加活動が低下していることをふまえ、国への制度提案の一助とするため、補聴器装用のニーズや社会参加活動の状況などを把握すると事業目的を説明しています。

　(1)６５歳以上(2)聴覚障害による身体障碍（しょうがい）者手帳の交付を受けていない(3)耳鼻科医師の診断を受け、補聴器が必要との意見を受けた(4)事後アンケート・モニタリングに協力する―などの要件を満たした人から抽選で４００人程度、上限２万円で補聴器の購入費用を補助するものです。

制度実現へ取り組み強化

　ねりき恵子日本共産党県議団長の話　党県議団は２０１８年１２月議会で、補聴器購入補助制度を求める国への意見書を提案し、全会一致で可決されました。その後、本会議、予決算の質疑などで、国に要求するとともに県独自にも制度を創設するよう県当局に繰り返し求めてきました。モデル事業という形で実現したのは大事な一歩です。引き続き制度実現に向け、取り組みを強めていきます。