2022年2月15日(火)

参院選　比例５予定候補　ベストチームの力で新しい日本へ

いわぶち友（４５）現

１９７６年１０月福島県生まれ。福島大学卒。参院１期
【活動地域】北海道、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、北関東（埼玉、茨城、栃木、群馬）

田村智子（５６）現

１９６５年７月長野県生まれ。早稲田大学卒。参院２期。党副委員長、政策委員長
【活動地域】東京都、南関東（神奈川、千葉、山梨）

たけだ良介（４２）現

１９７９年８月長野県生まれ。信州大学卒。参院１期
【活動地域】北陸信越（長野、新潟、富山、石川、福井）、東海（愛知、静岡、岐阜、三重）

大門みきし（６６）現

１９５６年１月京都府生まれ。神戸大学中退。参院４期。党参院国対副委員長
【活動地域】近畿（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）

にひそうへい(５８)前

１９６３年１０月福岡県生まれ。京都大学卒。参院２期。弁護士
【活動地域】中国（岡山、広島、山口、鳥取、島根）、四国（香川、愛媛、徳島、高知）、九州・沖縄（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

　７月の参院選に向けて日本共産党は、安倍・菅政治を継続・強化する岸田政権と対決し、新しい日本をつくる足がかりを築こうと、草の根の要求運動や議会での論戦に全力をあげています。ジェンダー平等の視点でコロナ対策や男女賃金格差の是正、「もろく弱い社会」から「やさしく強い経済」へ転換、気候危機打開、改憲阻止―どの課題を取っても比例代表５予定候補の全員勝利が不可欠です。

コロナ

ジェンダー視点の対策を

ジェンダーギャップ指数上位国と主要７カ国（Ｇ７）の順位（2021年）
１	アイスランド
２	フィンランド
３	ノルウェー
４	ニュージーランド
５	スウェーデン
11	ドイツ
16	フランス
23	イギリス
24	カナダ
30	アメリカ
63	イタリア
120	日本

　コロナ危機は、非正規雇用の７割を占める女性に打撃を与えました。田村智子予定候補はコロナ下の２年余、政策委員長として当事者の声を聞き、野党との共同で政府を突き動かしてコロナ対策を一歩ずつ実現してきました。

　２０２１年３月の参院予算委員会で田村氏は、女性が担う業務を非正規に置き換え、看護・介護・保育など女性が多くを担うケア労働の専門性を正当に評価せず低賃金に抑えてきた自民党政治を告発。ジェンダー不平等の構造の転換を訴え、企業に実態を公表させるようただしました。

　男女賃金格差の実態公表については、１月の志位和夫委員長の代表質問に岸田文雄首相が「企業の開示ルールのあり方を検討する」と答弁し、党議員団の論戦が一歩前に動かしました。

　２１年５月の参院国民生活・経済に関する調査会でいわぶち友予定候補は、コロナ下で女性、子どもの自殺や家庭での性暴力被害が増えていることを取り上げました。構造的な問題の転換のためにも憲法を生かし、ジェンダー平等を実現することが必要だと表明しました。

　コロナ対策をはじめ、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く―多様な見地で政策をとらえ直し立案することが重要です。男女平等度を示すジェンダーギャップ指数で日本は１５６カ国中１２０位と主要国最下位でしたが、特に政治分野が１４７位と遅れています。

　党は男女議員の同数化（パリテ）に取り組むと掲げました。比例５人の勝利でジェンダー平等を前に進めることは、１人でも多くの女性議員を誕生させる促進力となります。

経済

大本転換「やさしく強い」

　弱肉強食の冷たい新自由主義を日本に定着させた小泉・竹中「構造改革」。非正規雇用を増やし、大企業のもうけを最大化する自由を与えました。安倍政権のアベノミクスは金融政策で株価をつり上げ、大企業や大株主の利益を増やしました。

　一方で働く人の実質賃金は下がり、１年の収入２００万円以下の貧困層がこの２０年で倍増。お金が一部にため込まれ働く人たちに回らないため、成長しない「もろく弱い」経済の悪循環です。

　大門みきし予定候補は国会議員になった２００１年以降、竹中平蔵経済財政担当相と５４回論戦してきました。岸田首相が自民党総裁選のとき言及した「１億円の壁」。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が軽くなる不公平税制のグラフは、０７年に大門氏が国会で示したもの。首相は経済界の反発を受け、「１億円の壁」にメスを入れるのを封印してしまいました。

　岸田首相には新自由主義の弊害をもたらしたのが歴代自民党政権だという自覚と反省がありません。格差と貧困を広げ社会を弱体化させる新自由主義路線を追及し、人にやさしく日本が真に強くなる経済を提案してきたのが党国会議員団です。

　大門氏は自公政権が大企業、大金持ち優遇と社会保障の改悪を続ければ「絶望の政治が続く」と、比例の党躍進で国の大本を変える転換を説いています。

　田村智子予定候補は２１年１２月の代表質問で大企業に内部留保を活用した賃上げ要請、大企業と中小企業の賃金格差是正、ケア労働の低賃金改善など抜本的賃上げ対策を求めました。

気候危機

打開戦略示し政府に迫る

　世界でも日本でも“過去最大”レベルを毎年のように上回る災害が頻発し、命や暮らしの土台が脅かされています。たけだ良介予定候補は参院災害対策特別委員会で、被災者生活再建支援法の支給金額や対象の拡大を要求。運動と結び拡充を勝ち取りながら、災害を激甚化させる気候危機の打開を訴えてきました。

　長野県の台風１９号災害では、千曲川の堤防の決壊部がもろい礫（れき、小さい石粒）を含んでいたことを国土交通省に認めさせ、被災者らが求めてきた決壊しにくい工法での堤防強化を実現させました。

　原発や石炭火力発電所をやめ再生可能エネルギー、省エネルギーに切り替えることで地域に雇用が生まれ、経済の好循環が起きます。いわぶち友予定候補は北海道十勝で家畜の排せつ物を利用したバイオガス発電を調査し、国会で取り上げました。

　自民・公明政権は「脱炭素社会」を口実に原発にしがみつき、老朽原発を含め再稼働しようとしています。原発事故で多くの人々がなりわいやふるさとを失ったまま。福島県出身のいわぶち氏は「ふるさとは人生そのもの。ひとたび原発事故が起きれば人生が奪われる」と被災者の叫びや原発ゼロ、汚染水の海洋放出撤回の願いを国会に届けてきました。

　自公政権に任せていては気候危機や災害の被害が深刻になるばかりです。２０３０年までにＣＯ２の５０～６０％削減をめざす気候危機打開の戦略を政府に迫るのが試され済みの比例５人のベストチームです。

憲法・外交

改憲許さず　９条を力に

　中国による尖閣諸島での領海侵犯や相次ぐ北朝鮮のミサイル発射など東アジアでの緊張が高まるなか、憲法９条を持つ日本の姿勢が問われています。

　敵基地攻撃能力の保有について岸田首相は「選択肢を排除せず検討」として、米国の求めに応じ軍拡や軍事的対応を進めようとしています。佐渡金山の世界遺産登録問題では、朝鮮人強制労働の事実を否定し韓国政府との「歴史戦」を主張する安倍晋三元首相ら「日本会議」系の圧力で推薦を決めました。

　憲法９条を力に、歴史に逆行する「戦争する国」への道を止める比例５人の勝利が何としても必要です。にひそうへい予定候補は、憲法学習会やつどいなどで改憲ストップを掲げ、活動地域１７県を分刻みで駆けています。

　弁護士のにひ氏は、議席を失う２０１９年まで憲法審査会に所属し、幹事を務めました。自公与党と補完勢力の維新が憲法審査会を改憲の足がかりにしようとしていることを批判。自民や維新がコロナ危機を口実に「緊急事態条項」で人権の制限を狙っていると告発し、生活と権利、民主主義と平和のいしずえになってきた憲法が生きる日本をつくろうと主張しています。

　国際法を踏みにじる中国の横暴な振る舞いに対し、田村智子予定候補は２１年１２月の代表質問で、軍事的対応を戒め、憲法を生かした平和外交への真剣な努力を求めました。「憲法改悪を許さない全国署名」の推進力となるのも比例での党躍進です。