リニア工事中止へ懇談

岐阜　たけだ・本村議員　中津川で

（写真）現地を視察する（右から）たけだ、本村両議員と中川県議（左端）＝12日、岐阜県中津川市

　日本共産党の、たけだ良介参院議員（比例予定候補）と本村伸子衆院議員は１２日、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線工事現場や残土処分場予定地を調査し、住民と懇談しました。党の中川裕子県議、木下律子、鷹見信義両市議、隣接する長野県南木曽町の坂本満町議が参加しました。

　リニア工事は、品川―名古屋間（２８６キロ）のうち８６％がトンネル区間。発生する残土量は約５６８０万立方メートルで、岐阜県内は最も残土が発生すると見込まれています。県内ではこれまでヒ素などの有害物質を含む残土の発生や、作業員が死傷する崩落事故が起きています。

　この日は「岐阜県駅」建設予定地や残土処分地として予定されている農業用ため池上流部を視察しました。

　懇談会で市民団体の代表や住民らは、「ため池上流部は土の硬さが軟らかく処分地には向いていない。盛った残土が崩れてくる危険がある」「各地で出る大量の残土の行き先が定かでないまま工事が進められている」「ＪＲ東海は瀬戸トンネルで発生した死亡事故の責任を現場に押し付けて、責任逃れのような態度をとっている。また事故が起こるのではないか」などと訴えました。

　たけだ、本村両議員は、市内で２度も事故が起こり、その上、残土による土砂崩れや水質汚染の危険があるなど「リニアの問題点が集積する市民の不安を実感した」と強調。「トンネル工事事故の原因はまだ究明されていない」として、国会で原因究明を求めていくと同時に、住民と力を合わせてリニア工事そのものの中止も求めていくと話しました。