2022年2月11日(金)

社会保障・教育拡充して

国民の命・くらし最優先

　新日本婦人の会（新婦人）は１０日、衆院第１議員会館で「秋の行動」として全国各地で集めた３署名の提出行動に取り組みました。２０２２年度予算で少人数学級のさらなる拡充やコロナ禍で国民の命とくらしを守る施策などを求める２０万人余の署名を、日本共産党の国会議員に手渡しました。

（写真）新婦人の米山会長（右）から「３署名」を受け取る（左から）山添、井上、伊藤の各参院議員＝１０日、衆院第１議員会館

　３署名では、コロナ禍のもとで大軍拡を中止して国民の命とくらしを最優先することや、社会保障や教育の拡充などを求めています。

　会場に積み上げられた２０箱の段ボールを前に米山淳子会長は、コロナ禍でさまざまな制約があるなかでも、今の政治を変えたい思いが署名という形で全国からたくさん寄せられていると訴え。「私たちの思いを、ぜひ国会に届けてほしい」と話しました。

　日本共産党から井上哲士、山添拓、伊藤岳の各参院議員が署名を受け取りました。井上氏は、コロナ禍での少人数学級の実現をはじめ、「みなさんが要求を掲げて行動してきたことで社会を動かしてきました」と強調。「これからも、草の根で力をあわせていきましょう」と語りました。

　「秋の行動」は、予算要求にかかわって新婦人が毎年、署名や省庁要請などに取り組んでいるものです。今回提出した署名は、第１次として集計された分で、第２次の提出も予定しています。