2022年2月10日(木)

命の危機　参院選で政治転換

コロナ禍　社会保障拡充を

中央社保協が全国会議

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は９日、全国代表者会議をオンラインで開き、コロナ禍で浮き彫りとなった社会保障削減路線の転換を求める方針を確認しました。

（写真）中央社保協の全国代表者会議の参加者＝９日

　あいさつした日本医労連の鎌倉幸孝副委員長は、「コロナ感染拡大によるいのちと暮らしの危機は、歴代政府の社会保障抑制政策にある」と指摘。岸田政権は反省もなく自助・自己責任による削減路線を継続していると批判し、「憲法２５条を生かして社会保障に手厚い社会に転換させよう。参院選で政治の転換を求める世論と運動を発展させていこう」と呼びかけました。

　山口一秀事務局長が基調報告し、医療・介護・福祉など各分野の取り組みを提起。切実な要求にもとづく国民的共同を進め、参院選で政治転換を求めて市民と野党の共同を広げようと述べました。

　加盟団体・都道府県社保協が発言。「いのち守る共同行動に諸団体と取り組み、政府も動かした。新いのち署名を広げて社会保障を立て直そう」（全労連）、「政府の看護師などの賃上げは低額で対象も限定され職員確保につながらない。十分な税金投入と大幅増員を求める」（日本医労連）、「収入減などで受診を控えるなど困窮する人が増えている。すべての人に医療保障が必要だ」（全日本民医連）と述べました。

　「コロナ禍で７５歳以上の医療費の２倍化は許されない。参院選に向けて実施させない運動を広げる」（高齢期運動連絡会）、「生活保護を受け付けてもらえない“水際作戦”をやめさせ、権利を保障させよう」（全生連）と発言がありました。

　各地から「厳冬でも高齢者が生活苦で暖房を我慢している。自治体に福祉灯油を要請し１７８市町村で実施された」（北海道）、「知事が打ちだした４病院の統廃合はコロナ禍に逆行している。地域医療を守れと共同行動を広げている」（宮城）、「コロナ感染しても保健所から連絡がなく食料支援が受けられないシングルマザーが何人もいる。自治体による緊急食糧支援が必要だ」（大阪）と訴えが続きました。