2022年2月9日(水)

運動広げ勝ち抜こう

新生存権裁判　口頭弁論

東京地裁

（写真）報告集会で説明をする原告弁護団の人たち＝８日、衆院第１議員会館

　生活保護基準の引き下げは違憲だとして国を提訴した「新生存権裁判」の第９回口頭弁論が８日、東京地裁でありました。国が「デフレ調整」を理由に基準を下げたにもかかわらず、物価偽装の判明などで、「国民の消費支出の減少」と根拠を変えてきたと原告側が指摘。また京都地裁や金沢地裁など原告の訴えを退けた判決で、判決文が酷似していたことにふれ、誠意をもって臨むよう裁判官に求めました。

　弁論後、衆院第１議員会館で開かれた報告集会では、田所良平弁護士が、「争点を確認できた」と裁判の成果を説明。黒岩哲彦弁護士は「首都東京の裁判で政治的・社会的な影響力が大きい。焦らずに勝ち抜こう」と呼びかけました。

　「消費税や物価は上がったのに、保護費が下がった。これではいつまでもつかわからない」と訴えたのは原告で精神障害のある５０代の男性です。生活保護を利用しているだけでバッシングの対象になるとし、「憲法２５条を理解する気がない人が多く悲しい」と実態を語りました。

　元中日新聞記者の白井康彦さんは「物価の論点では、こっちが圧倒している。向こうから反論されることがなくなった」と強調。東京都生活と健康を守る会連合会の加藤勝治会長は、「裁判の意義と勝訴した判決の学習をし、この裁判で勝てるよう大きな運動にしよう」と訴えました。

　日本共産党の田村智子政策委員長、山添拓両参院議員があいさつしました。