2022年2月9日(水)
文通費 与野党が協議
塩川・井上氏出席 「成り立ち議論を」
初会合
 （写真）文書通信交通滞在費与野党協議会に出席する塩川鉄也衆院議員（右手前）、井上哲士参院議員（左）＝８日、国会内 |
文書通信交通滞在費（文通費）をめぐる与野党協議会（座長・御法川信英自民党国対委員長代理）の初会合が８日、国会内で開かれました。衆参両院の６党（自民、公明、立民、維新、国民、共産）の代表が出席し、月２回程度協議を行い、今国会中に結論を出すことなどを確認しました。日本共産党からは塩川鉄也国対委員長代理、井上哲士参院国対委員長が出席しました。
各党の出席者が意見表明し、塩川氏は、在京議員の滞在費など国民の理解が得られない文通費の在り方について、日本共産党は見直しを求めてきたと発言。「この間議論になっている日割りや使途、返納と公開のルールづくりについて、結論を出すべきだ」と述べました。
その上で、「文通費は議会制民主主義を支える行政監視機能を果たすための必要経費であり、こうした立場で議論を行うことが大事だ」と主張。文通費の成り立ちを含め共通認識にする機会をつくる必要があると提起しました。
井上氏は、参院改革協議会で文通費等の歴史的経緯について参考人質疑を行ったことを紹介し、「文通費とはそもそもどういうものなのか、専門家の意見を聞いて共通認識にする場が必要ではないか」と求めました。御法川座長は、次回はそうした場を持ちたいとの考えを示しました。
また塩川氏は、「少数会派にも参加する機会をつくる必要がある」と指摘。他党からも少数会派の意見を反映することが必要だとの意見が出され、方法を検討することになりました。
