2022年2月9日(水)
「１８歳以下に１０万円」で担当相
離婚ひとり親に給付
１８歳以下の子どもへの１０万円給付が昨年９月以降に離婚したひとり親家庭に届いていない問題で、山際大志郎経済財政担当相は８日の閣議後記者会見で、２月２８日時点で子どもを養育している親に給付する方針を発表しました。制度の不備は給付の閣議決定（昨年１１月）直後から指摘されており、世論に押されてようやく動いた形。日本共産党の小池晃書記局長や田村智子政策委員長が繰り返し対策を求め、各党からも是正を求める声が上がっていました。
対象者が市区町村の窓口で申請する方式をとります。政府は、１０万円を、昨年９月分の児童手当の受給者（「世帯主」、多くは男親）に支給すると決定。９月以降に離婚した場合、子どもを養育していない側の親に振り込まれ、実際に養育している親と子どもに届かない事態が生じていました。
ＮＰＯ法人「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」などは昨年１２月に制度の不備を指摘し、是正を提言。今年１月にも是正を求める声明を発表していました。
田村政策委員長は昨年１２月から不備を指摘し、内閣府に対策を要請。小池書記局長は今年１月２１日の参院本会議代表質問で、不備を認めた岸田文雄首相に対し、「認めたなら、自治体任せにせず、国の責任で直ちに是正すべきだ」と追及。各党からも質問が相次ぎ、岸田首相は、同月２４日にようやく、「国として見直しを検討したい」と表明していました。
