2022年2月9日(水)

代替保育拡充を支援

厚労省　利用者負担なしの方向

休校助成申請も改善

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表しました。利用者負担についても発生しない方向で検討しているといいます。日本共産党の宮本徹議員が１日の衆院予算委員会で代替保育の拡充を政府に求めていました。

宮本徹議員が要求

　オミクロン株の感染拡大に伴い全面休園している保育所や認定こども園は３日時点で全国７７７カ所にのぼります。医療や介護、福祉といったエッセンシャルワーカーの確保のためにも、代替保育の拡充が急務となっています。

　厚労省は今回、災害時と同様の特例措置として、代替保育の補助単価を通常の保育と同等の単価まで引き上げ自治体を財政的に支援します。通常は発生する利用者負担についても、財政支援で負担がないようにするといいます。障害のある子どもに限定されている居宅訪問型の一時預かり事業も、障害の有無にかかわらず利用を可能としました。

　同省はまた、新型コロナの影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるをえなくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者への「小学校休業等対応助成金」について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直すと発表しました。これまでは事業者から休業の確認がとれなければ個人では申請が受理されず、本来制度の対象となる人が救済されないという問題が起きていました。この問題でも１日の予算委で宮本議員が強く改善を求め、後藤茂之厚労相が「少しでもよい形で改善できないか探ることは必要だ」と答弁していました。

一歩前進　改善さらに

　宮本徹議員の話　今回の休園時の代替保育の確保と財政支援、小学校休業等対応助成金の改善は当事者の切実な声が政治を動かしたものです。この助成金が、事業主への相談および事業主の協力を経ずに個人申請がおこなえるようになることは、当事者が申請しやすくなる点で一歩前進です。一方で、この間、最終的に事業主が「休業させたことの確認」を拒み、不支給になるケースも相次いでいます。すべての保護者が救われるよう、さらなる改善を求めていきます。