2022年2月6日(日)

改憲反対　世論高めよう

総がかり実行委が全国交流集会

（写真）オンラインで行われた全国交流集会＝４日

　総がかり行動実行委員会は４日、全国交流会をオンラインで開きました。昨年の総選挙結果を振り返り、参院選へ向けて「市民と野党の共闘をさらに前に進めよう」「『憲法改悪を許さない全国署名』を軸に、改憲阻止の世論を高めていこう」と意思統一しました。

　あいさつした共同代表の高田健さんは、市民と野党の共闘に対する攻撃にふれ、「共闘は間違いではなく、確固として進めるべきです」と述べました。

　岸田政権や改憲勢力が参院選後に改憲発議を狙っていると指摘し、「戦後最大の改憲の危機です。しかし、国民は求めていない。署名を全国で展開して改憲反対の世論をつくり、参院選で改憲を阻止する結果を出そう」と呼びかけました。

　小田川義和共同代表が問題提起し、全国から６人が発言しました。

　新潟からは２０１３年から共闘を積み重ね国政選挙や県知事選で勝利しており、「教訓は、本気の共闘をしなければ勝てないということです」と強調。山梨からも、６年前の参院選挙区勝利を踏まえ「共闘を維持・発展させるには市民運動の役割が大きい」と指摘。改憲阻止へ「前回は改憲反対署名を人口２割にあたる１５万７０００人から集めた経験を生かして取り組む」と語られました。

　京都からは、日米共同演習強化や米軍由来のコロナ感染の危険が報告され、「憲法署名は軍拡・戦争阻止の力になる。参院選で改憲ノーの声を総結集したい」と述べました。

　広島からは、コロナ禍で街頭行動が難しいなか「自民党が地域で対話集会を開くのに対して、小規模の対話集会を県内すべてで開いていく」と紹介。北九州からも「憲法に無関心の人にもアピールすることが必要」だとして女性や若者など幅広い層から訴えていくと述べ、「参院選勝利で改憲阻止へ野党と懇談、要請をしていく」と語りました。

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）の福山真劫さんが連帯あいさつし、「自公政権を倒すには市民と野党の共闘しかない。そこに日本の未来があると信じて頑張ろう」と述べました。