労働改革改正案を承認

スペイン議会　「短期」「派遣」を制限

　【ベルリン＝桑野白馬】スペイン議会で３日、労働改革法の改正案が可決・成立しました。右派・国民党のラホイ前政権が２０１２年に導入した「労働改革」を見直し、労働人口の４分の１を占める短期雇用・派遣労働を制限し、団体交渉権を強化します。昨年１２月、労働省が労働者、企業側と法案に合意していました。

　ディアス副首相兼労働相は議会演説で「仕事が二度と不安や恐怖、搾取、何よりも絶望の巣窟になってはいけない」として「不安定雇用のまん延は国の恥だ」と強調。低賃金に苦しむ観光業、飲食店の従業員、若手の研究者を念頭に「（改革で）人々の生活を改善し、若者がより良い条件で生活できるようになる」と述べました。

　今回の改定で企業側は、労働者の短期契約を原則６カ月とし、１年を超える場合は正規雇用への転換を求められます。同一企業の異なる職種で一定期間雇用した場合も同様です。また、賃金や労働時間について、労使間の部門別の交渉が企業別の交渉より優先されます。少人数の職場で労働者側に不利な協定が結ばれるのを防ぐ狙いがあります。

　二大労組の一つ、労働者委員会（ＣＣＯＯ）のウナイ・ソルド書記長は声明で「過去３０年で最も重要な労働条件の改善だ」と評価しました。

　前政権の「労働改革」は安い解決金で労働者を解雇することを容易にし、日や週単位の短期雇用の急増につながりました。２０年１月に発足した中道左派の社会労働党と左派連立ウニダス・ポデモスの連立政権は、国民党政権時代の「改革」見直しを公約。労働者、企業側との合意をまとめ、昨年末に法案を閣議決定しました。

　連立政権は少数内閣で、議会の勢力は拮抗（きっこう）。この日の採決も賛成１７５、反対１７４とわずかな差でした。野党・国民党議員の１人が「誤って賛成票を投じた」と主張し、結果の取り消しを求めています。