2022年2月5日(土)
核禁条約参加の日本に
日本原水協が運動方針提起
全国理事会
原水爆禁止日本協議会は４日、２０２２年の運動方針を決める全国理事会をオンラインで開き、「核兵器のない世界へ前進する年に 核兵器禁止条約に参加する日本を実現しよう」と呼びかけました。会議は５日まで。
 （写真）オンラインで討論する全国理事会参加者＝４日 |
安井正和事務局長が方針案を提起。開催される禁止条約第１回締約国会議と核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議に向けて、条約への参加を求める世論と運動を発展させる必要があることを指摘しました。
岸田文雄首相は、被爆地出身の首相として「核兵器のない世界」を目指すと言いながら禁止条約に背を向け、締約国会議へのオブザーバー参加さえも拒んでいることや、改憲発議の流れをつくろうとしていると指摘。核兵器禁止の圧倒的世論で改憲阻止のたたかいを起こし、この策動を打ち破ろうと呼びかけました。７月の参院選挙を、禁止条約に参加する政府の実現を求めて岸田政権に審判を下す機会にしようと語りました。
具体的な行動として、締約国会議に３・１ビキニデー集会の広島・長崎の被爆と核実験被害の報告を届ける▽ＮＰＴ再検討会議に向けて、グローバル行動を呼びかけ、その終結点は世界大会と位置付ける▽東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や東南アジア非核地帯に加盟する国とも共同し、アジアでの禁止条約キャンペーンを拡大する▽禁止条約に参加する日本の実現に向けて、全ての国民を対象とする禁止条約参加の署名、対話宣伝―などを提起しました。
来賓あいさつした日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員は、核兵器廃絶に向けて、被爆者は高齢化している中でも国内外で被爆証言を行うと述べ、協力して取り組んでいきたいと語りました。
