2022年2月5日(土)
特効薬は消費税減税
全国中小業者・国会大行動 倉林氏訴え
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「コロナ危機打開!消費税減税、インボイス制度実施中止を!社会保障の充実と地域循環型経済の確立を!」をスローガンに全国中小業者・国会大行動が4日、東京都内で行われました。主催は全国中小業者団体連絡会(全中連)。
衆院第2議員会館前での国会大行動には約200人が参加。消費税率を5%に引き下げ、複数税率・インボイス(適格請求書)制度の即時中止を求める11万人の署名を持ち寄りました。
主催者あいさつした太田義郎代表幹事・全商連会長は「岸田内閣は科学を軽視する内閣だ」と無為無策のコロナ対応を批判。インボイスを進めれば中小業者やフリーランスの人たちが廃業させられるとし、「消費税は5%に戻してほしい、インボイスの実施はやめてほしいとの多くの声で、心を一つにして頑張ろう」と呼びかけました。
全国保険医団体連合会、全労連、フリーランス・個人事業主の市民の会、全国FC加盟店協会、出版ネッツ、大阪商工団体連合会の代表が「コロナで苦しむ中小業者や国民のために税金を使え」などと語りました。
日本共産党、れいわ新選組が連帯あいさつ。日本共産党の倉林明子参院議員・副委員長は「コロナから暮らしを守る上で一番の特効薬は消費税を下げることだ。今国会でもみなさんと連帯して頑張る」と訴えました。
参加者は、5省庁に抜本的支援強化を要請しました。