2022年2月5日(土)

政党助成法廃止法案を提出

共産党議員団が参院に

「民主主義壊す制度続けていいのか」

田村政策委員長が会見

　日本共産党国会議員団は４日、「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。井上哲士、山添拓両参院議員が提出した後、田村智子政策委員長が国会内で記者会見しました。（会見全文）

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝４日、国会内

　田村氏は、「政治資金は、本来国民が拠出する浄財によってまかなわれるべきだ」として、「政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものだ」と述べました。

　その上で、税金を政党に配分する仕組みによって、「自ら支持しない政党に対しても強制的に寄付させられることになる」と批判。日本共産党は「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度だと批判し、制度創設に反対するとともに、一貫して受け取りを拒否してきたと述べました。

　田村氏は、１９９５～２０２１年の２７年間で政党助成金の総額は８４６０億円に上り、政党助成金を受け取っている多くの政党が運営資金の大半を税金に依存していると指摘。１９年参院選で選挙買収事件を起こした河井克行元法相と妻・案里氏に、自民党本部から提供された１億５０００万円の資金のうち、１億２０００万円が政党助成金だったことをあげ、「この事件は、政党助成制度が民主主義を壊すきわめて有害な制度であることを端的に示している」と述べ、「政党助成金が深刻な形で政党の堕落をまねいている」と批判しました。