2022年2月4日(金)
衆参議運委まん延防止で質疑
塩川氏「対処方針の見直しを」
倉林氏「世界水準目標明確に」
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衆参両院の議院運営委員会は３日、まん延防止等重点措置の対象区域に和歌山県を追加するにあたって、それぞれ政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。
塩川氏は、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は昨年１１月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものだとし、「オミクロン株の特徴に対応した宣言の発出基準や、それに基づく基本的対処方針の改定が必要だ」と指摘しました。山際大志郎経済再生担当相は、４日の同分科会で感染する場所が飲食店から子どもや高齢者のいる場所へと変わってきていることも含めて議論し、「成案を得たものは対処方針に反映させたい」と答えました。
学校や幼稚園、保育所などでの感染拡大について、塩川氏は「保健所が直ちに対応できない場合でも、行政検査で全員のＰＣＲ検査ができるようにすべきだ」と追及。山際担当相が、まん延防止等重点措置が出された地域では事業者が自ら濃厚接触者などのリストを保健所に提示し、保健所が認定すれば行政検査として実施できると答えたのに対し、塩川氏は「現場ではそうなっていない」と指摘し、対応を求めました。
倉林氏は、山際担当相が「検査キットは必要なところには供給されている」と答弁したことを批判し、政府が医療機関などへの検査キットの優先供給を要請したにもかかわらず届いてないと指摘。医療従事者やエッセンシャルワーカーの濃厚接触者の待機期間短縮のための検査が事業者負担になっている実態を挙げ、「公費負担の早急な決断を」と迫りました。山際担当相は公費負担については「検討はしているが、すぐに結論がでない」と答えました。
倉林氏は、後藤茂之厚生労働相が検査能力拡充の目標について「定かに目標はない」とした答弁について「これ以上、増やす必要はないということか」と追及。山際担当相が「増強しないといけない」と述べたのに対し、日本のＰＣＲ検査能力が諸外国に比べても少ないとして「世界水準を目指し、期限を決めた明確な目標を持つべきだ」と求めました。
