2022年2月2日(水)

ミャンマークーデター１年

国はＯＤＡ見直せ

勉強会

井上議員が参加

　ミャンマー国軍によるクーデターから１年になる１日、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は国会内で、ミャンマーでの日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などの事業や経済活動に関する勉強会を開き、政府や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などから聞きとりを行いました。

　ＮＧＯ団体メコン・ウォッチの木口由香さんは、日本の出資によるガス田事業が、ミャンマー国民向けではなく、外貨を稼ぐビジネスとしてタイに輸出されて国軍の利益となり市民弾圧の原資になっていると指摘。資源エネルギー庁の中山文博総括補佐は「人権状況について懸念し、一株主として適切に対応する」と述べました。財務省の国際局・開発政策課の大江亨参事官も「事態の早期改善が望まれており、状況次第でＯＤＡを見直し、民間企業の投資がなくなる」とミャンマー側に伝達し、働きかけていると述べました。

　一方、フランスやオーストラリアの大手企業は国軍の影響下にある事業について協議の上、撤退したと紹介され、ＮＧＯ関係者らは「日本は遅れている」と指摘。撤退に踏み出せない日本政府への批判の声が上がりました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「軍の実効支配のもとで事業の目的と反するものとなっており、見直しすべきだ」と求めました。

　在日ミャンマー人の女性は「日本は発達した民主主義国家であるはず。どうかミャンマーを見捨てないで」と力強く訴えました。