2022年2月2日(水)

豪雪対策　緊急実施を

共産党国会議員団　国交相に申し入れ

（写真）豪雪対策を国交省（右側の３氏）に要請する（左から）武田、高橋、岩渕の国会議員各氏＝１日、衆院第２議員会館

　日本海側を中心に記録的豪雪が続くなか日本共産党国会議員団は１日、国会内で、斉藤鉄夫国土交通相あてに除排雪の対策強化を求める申し入れを行いました。高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、武田良介両参院議員が出席しました。

　申し入れでは、一斉除雪のための市町村の予算が底をつき、除雪中の高齢者の犠牲者も相次いでいると指摘。▽雪寒指定道路の除雪補助について国の補助率に見合った交付金の配分▽市町村道の除排雪に対する臨時特例措置をただちに▽要配慮世帯への除雪支援範囲の拡大▽集落除雪への人員確保のための国の支援▽豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の柔軟な活用―を求めました。

　武田氏は、金沢市では２０１８年の豪雪時に２～３週間家に閉じ込められた人がいたと指摘。「ヘルパーの訪問も通院もできず、薬が切れて命に関わる状態だった」として柔軟な運用を求めました。

　岩渕氏は「札幌市の道路は雪が積み上がり除排雪の願いは切実だ」として、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の柔軟な対応を要求。国交省担当者は「使い勝手のよい制度にしたい」と応じました。

　高橋氏は、青森県では１１～２０年の比較で積雪量は減ったが、労務単価の見直し等で除雪事業費は増えたとして「ここに着目した予算が必要だ」と指摘。「臨時特例措置を一刻も早く」「使い勝手のよい交付金」という政府のアナウンスが必要だと述べると、対応した道路局次長は「しっかりと対応したい」と答えました。