2022年2月2日(水)

小選挙区制の矛盾明らか　抜本的に見直す必要がある

高松高裁判決　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、昨年１０月の総選挙を違憲状態とした高松高裁判決について問われ、「違憲状態が続いており、小選挙区制の矛盾が噴き出している。ここまで矛盾が明瞭になった以上、小選挙区制という制度そのものを抜本的に見直す必要がある。私たちは、小選挙区制は廃止して、比例代表を中心とした制度にすべきだと提案しているが、そういう大改革が必要だ」と述べました。

　志位氏は、「この制度にしがみつく限り、こうした問題は繰り返される。何とかしようとすると、１０増１０減に自動的になるが、それも嫌だと自民党はいっている。そんな理屈の通らないことはない。制度そのものの見直しが必要だ」と重ねて強調しました。